民間利用制度

九州大学情報基盤研究開発センターでは、イノベーション創出を推進し、わが国の産業振興に寄与するため、保有する研究用計算機システムとその上のアプリケーションプログラムによる大規模計算サービスを民間企業に提供しています。
申請タイプとして利用終了後に利用の成果を公開する成果公開型と成果を公開しない成果非公開型を選択可能です。

1.利用資格

• 計算機利用審査委員会において利用を承認されること。
• 日本国内で利用がなされること。
• 平和利用目的の提案であること。
• 九州大学情報基盤研究開発センターの利用に関する規程を遵守すること。
• 採択課題の目的にのみ利用すること。
• 人権および利益保護への配慮を行うこと。
• 文部科学省「生命倫理・安全に対する取組」に適合すること。
• 経済産業省「安全保障貿易管理について」に適合すること。
• 原則として、利用課題は単一企業による提案であることとしますが、課題実施の際に利用するソフトウェアの開発企業や共同研究に関する企業のメンバが利用者に含まれることは認めます。ただし、登録利用者の6割以上が利用課題を応募した企業に所属していることが必須条件となります。

海外企業の研究者による利用にあたっては、「安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス」（平成20年1月、経済産業省）を踏まえ、「計算機利用審査委員会」によって審査し、最終的な利用の可・不可を判断いたします。

2.提供資源

計算機資源の詳細については以下のページをご参照ください。
玄界ハードウェア
玄界ソフトウェア

アプリケーションプログラムの利用に関しては、ライセンスの制約により使用できなものがありますので、あらかじめご相談ください。

3.利用規程

計算機の利用に関しては、九州大学情報基盤研究開発センター研究用計算機システムの利用に関する規程を遵守していただきます。
「九州大学情報基盤研究開発センター研究用計算機システムの利用に関する規程」（PDF File）

民間利用に関しては、九州大学情報基盤研究開発センター研究用計算機システムの民間利用に関する内規を遵守していただきます。
「九州大学情報基盤研究開発センター研究用計算機システムの利用に関する規程」（PDF File）

4.利用課題審査

平和目的の利用を前提に、計算機利用審査委員会にて、科学技術上の妥当性、施設・設備を利用する必要性、利用・開発の実施可能性等について総合的かつ専門的に審査いたします。

5.応募方法

利用年度ごとに以下URLフォーム(Microsoft Forms)に必要事項を入力後、民間利用申請をフォームから行った旨をメールにてお知らせください。
[申請用フォーム] https://forms.office.com/r/iym7XPjHef
[連絡先アドレス] zenkoku-kyodo@iii.kyushu-u.ac.jp

審査にあたって、希望する資源量が必要となる根拠を示す詳細な計算計画が必要です。
以下のサンプルを参考に利用計画欄に記述ください。

事例)

1回の計算でXXコア(XXノード)、XXGBのメモリを使用する想定である。
また、計算時間は1回あたりXX時間であり、これをXX並列で実行する。
これをXX回繰り返すことでXXパターンの候補選定を行う。
つまり、必要となる計算資源はXXノード時間積ほどであり、
計算時間はXX時間となる予定である。

6.採択結果の通知

申請を受理後、審査を経て1か月程度で通知する予定です。

7.誓約書の提出

課題採択が決まった企業には、採択結果通知後に、上記の応募資格の内容を遵守する旨の誓約書を提出していただきます。
以下のリンクから誓約書（Wordファイル）をダウンロードし、必要事項を記入して郵送してください。

• 民間利用誓約書：＜Word＞

8.成果報告等

成果報告は、公開型・非公開型のどちらであっても利用課題期間終了後30日以内に提出いただきます。
公開型の場合は即時公開となりますが、所定の手続きを行えば、最大2年の成果公開延期が可能です。
非公開型の場合は一般向けに成果を公開することはありません。
また、公開型の場合は本センターの主催するシンポジウムにて、発表等をお願いすることがあります。

• 民間利用成果報告はこちらから：Form

過去の成果報告はこちらから

9.免責事項

計算機の利用に関連する事項に対し、利用者の使用するプログラム、データおよび操作によって生じたいかなる不利益な事項に対しても本センターは一切の責任を負いません。

10.知的財産等の取り扱い

原則として、本センターの利用で発生した知的財産は提案企業に帰属します。
ただし、施設共用技術指導研究員などの共同研究の実施者における発明者の認定については、
本学の知的財産ポリシー等に基づき対応がなされることを想定しています。
詳細やその他の例外的な事項の取り扱いにつきましては、本センターまでご相談ください。

11.その他

• 旅費･宿泊費等の補助はありません。
• 本公募により提供された個人情報は、利用課題審査とシステム利用の目的にのみ利用いたします。
• 利用課題採択時に、計算機利用申請書に記載された利用課題名と会社名を公募情報として原則公表させていただきます。
• 利用課題終了後、WEBページ及び刊行物に責任者氏名・所属及び利用課題名等を掲載する場合があります。
• 利用に関する相談などは、以下の電子メールアドレスにお問い合わせください。電話でのお問い合わせについては、お答えできませんので、あらかじめご了承ください。

民間利用負担金表

民間利用の利用負担金表はこちら

注意事項

• 上記の金額はすべて消費税を含みます。
• ポイントの有効期限は購入年度の年度末までとなります。
• ポイントは各ノードグループ共通で使用できます。
• 年度をまたいだ繰り越しおよび使用済みおよび未使用ポイントの払い戻しはできません。
• 購入できるポイントの最小単位は1,000ptです。
• 基本負担金にはストレージ1TBの利用権が含まれます。
• 基本負担金のみのお支払いは不可であり、共有タイプと合わせてお申込み頂く必要があります。
• 1ノードに満たない資源量の利用や、1時間未満の利用については、
• 実際の利用量に対して上記の比率でポイントを消費します。